7/30の日経平均は、-498.83円の27283.59円。
15時時点のドル円は、109.542円、
前日の同時点は、109.734円でしたので、
19銭の円高でした。
ユーロ円は、130.119円、
前日の同時点は、130.09円でしたので、
ほぼ同水準。
東証一部売買代金は2兆8269億円。
7/30の日本市場は、売り先行で始まり、
そのまま下げて前場を終了、
後場からはもみ合いで大引けまで。
米株式指標先物が下落したこと、中国市場の
下落、コロナ感染拡大で下げた形で、
日経平均終値は1月6日の年初来安値の水準。
週末のNY市場、NYダウは-149.06ドル、
ナスダックも-105.59で引け、
シカゴ日経平均先物は+216円の27500円で終了。
さて、6月3日、バイデン大統領が署名した
防衛や監視技術分野に関連すると見なされる
中国企業 59 社への投資禁止大統領令が
8月2日より実施されます。
このところの中国株式市場の下落はこれを
見越しての動きであることは間違いないところ
ですが、
この大統領令に対抗して中国側の出した大手IT企業への
規制は、「国家安全保障の保護の重要性」、
「データ保護義務を真剣に履行する」という名目で、
配車サービス大手、滴滴出行の新規ユーザー、
テンセントが運営する対話アプリ「微信（ウィーチャット）」の
中国国内の新規ユーザーを停止。
さらに、「資本に乗っ取られて」いたと中国政府が
主張する教育セクターへの海外からの投資を禁止。
米国を主体とする中国包囲網に対抗する形で、
中国 習近平政府は、国内の情報を一切外に出さない
ような体制づくりに傾いています。
こうなると、尚更、海外資本の中国離れは加速、
企業の中国撤退も始まる可能性も出ています。
また、香港では香港国安法違反で禁固9年の判決も
出て、中国による香港への締め付けも本格化し、
香港市場もその影響を受けることは必至。
アジアの金融センターといわれる香港の衰退は
免れなくなりそうです。
来週の日本市場は、第１四半期決算決算発表ウィーク第2弾、
動きにくい状況の中、中国に関連する銘柄には注意が
必要になりそうです。
8月2日からの米国大統領令は市場は既に織り込み
済みですが、中国政府の締め付けに対する動きを
市場がどう判断するのか？
今週も中国市場、香港市場から目が離せませんね。