新型コロナウイルスの感染拡大による
世界経済の停滞から原油安。
アラブの雄、サウジアラビアも国内財政悪化を
余儀なくされて、日本の消費税にあたる付加価値税
を、今までの５％から一気に3倍の15％に引き上げる。
また同時に、政府職員の生活費手当も廃止し、
歳入拡大・歳出削減措置がとられました。
一見すると…サウジ国内のことで関係ないと
思われがちですが…
世界経済にとっては、大きな問題化に
繋がる事態でもあります。
元々、豊富な石油の収入で「無税国家」といわれた
サウジですが、石油価格の下落により、2018年から
付加価値税を導入して、国民に負担を強いることに。
また、若き実力者のムハンマド皇太子は、
脱石油を掲げて、国営企業の民営化も進めて
いますが、まだまだ道半ば。
そんな中、今回の付加価値税3倍は、一部の特権的な
王族やビジネスエリートが利権を握ることへの民衆の
不満が爆発しそう。
さらに…サウジ国内のコロナ対策による出費が膨らむ
と、世界中にばらまいてあるオイルマネーの回収を
余儀なくされそう。
そうなると…世界の株式市場にも影響が…
アラブの雄、サウジだけではなく、今後は
UAEやクウェート、カタールなど石油立国は、
同じような状況になると想定されます。
アラブ諸国は、一段と厳しい状況に追い
込まれそう、注視していきましょう。